藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
また、現在、国や県におきまして、事業所の生産性向上や外国人など多様な人材の参入促進などの検討が進められていることから、本市といたしましては、国や県の動向を注視するとともに、事業者の御意見も伺いながら、引き続き、より効果的な支援の在り方を検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） 国や県待ちにならずに、市として今以上に積極的な支援が求められます。
また、現在、国や県におきまして、事業所の生産性向上や外国人など多様な人材の参入促進などの検討が進められていることから、本市といたしましては、国や県の動向を注視するとともに、事業者の御意見も伺いながら、引き続き、より効果的な支援の在り方を検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） 国や県待ちにならずに、市として今以上に積極的な支援が求められます。
という意見の一方、「助成金支援の要件の緩和や対象者の拡大などを進め、生産性向上への経営能力を支える政策に期待しますが、意見書の提出までは必要ないと思います。よって、趣旨了承です。」、「愛川町には、零細企業は2,000社もいることを考えると、今でも賃金は上がってきていますので、今回は不採択です。」
陳情項目１点目の国における介護保険制度の見直し並びに陳情項目２点目の介護従事者の給与水準及び人員配置基準につきましては、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、主に介護人材の確保や現場の生産性向上、給付と負担の在り方、保険者機能の強化、自立支援・重度化防止の推進などについて議論が行われているところで、年内に見直し案がまとめられる予定でございます。
審議会は賃金上昇率、現下の経済・雇用情勢および物価の上昇による労働者の生活への影響や中小企業・小規模事業者が置かれている状況、賃金の低廉な労働者の処遇改善を重視した調査審議の結果であるとした上で、１．最低賃金の引き上げによる企業経営への影響が懸念されることから、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための最大限の支援や助成金等の申請手続きの簡素化、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと。
脱炭素化を促進する設備投資やデジタル化による生産性向上など、中小企業の事業継続につながる支援については、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えています。 次に、２点目の正規雇用促進補助金への事業者の反応と本市の考えですが、当補助金では、事業者と求職者双方に対する支援として、制度開始からこれまでに約260名の雇用を創出してきました。
36 ◯高橋知己委員 テレワークですけれども、コロナの感染拡大で脚光を浴びて、この事業自体も取り組まれたということはあると思いますけれども、ただ、テレワーク自体で言えば、そもそもワーク・ライフ・バランスの向上であったり、働き方改革、生産性向上ということで、もともと活用している企業が多くあったと。
また、現在組織として取り組んでいる状況ではございませんが、受講者が徐々に増えていることも含めまして、一人一人の業務迅速化、効率化が図られることによりまして、組織全体の生産性向上に寄与するものと捉えてございます。また、研修受講後、個人のスキルアップだけではなく、組織にフィードバックし、組織力向上を図っていく。
◎福祉部長（池田潔） 介護事業所における送迎業務のＩＣＴ化につきましては、通所介護の事業所等における配車の組合せの最適化や、送迎計画の自動立案等が可能となることから、業務の効率化及び負担軽減に寄与するものであり、生産性向上の一助になるものと考えております。
設備導入の検討段階から専門家が相談に応じ、資金調達や補助制度など、それぞれの事業者に合わせた支援をすることで、効率よくＣＯ２を削減するとともに、市内中小事業者の事業継続・生産性向上につなげる効果があると考えています。
城所議員さんご質問の受委託契約解除後の茶園管理の現状と対策でございますが、村では茶業振興支援のため、荒茶工場統合に伴う荒茶工場建設費の借入金償還金補助、これや茶生産性向上支援のため、大型茶園形成事業補助、さらには、茶園の維持を目的とした茶生産対策事業補助などの支援を行ってまいりました。
伊勢原大山インターチェンジから新秦野インターチェンジの開通により、周辺の工業団地から都心方面への所要時間が大幅に短縮され、ますます生産性向上が期待されます。今後、開通区間の周辺地域では、さらなる企業立地を見据え、土地区画整理事業の検討が考えられます。 さらに、厚木市のみならず、東丹沢観光振興策として、都市圏から最も近い山並みが楽しめる観光地づくりにつながる地域です。
本市では、事業のデジタル化による生産性向上や業務の効率化を促進するため、中小企業診断士とＩＴコーディネーターの資格を持つ専門家を派遣しています。また、脱炭素につながる設備投資に向けては、中小企業診断士が融資の相談から補助金申請まで、導入の支援をするなど、充実したサポート体制を整えています。
デジタル化推進部署だけではなく、実務部署がデジタル化を通じて仕事のやり方を変え、いかに生産性向上と市民サービスの向上を図るのか。目的ではなく手段として捉えていただきたいと思います。 また、ＰＣやスマホが苦手な方もいらっしゃいます。そうした方への配慮、サービスの向上も、デジタル化の一つとして取組をお願いしたいと思います。 ２、部署間連携強化について。まだまだ組織の縦割り感を感じます。
◎原田 介護保険課主幹 ロボット、ＩＣＴ等の活用による生産性向上の取組につきましては、従事者の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境づくりを目指すもので、介護人材の定着等につながるものと捉えております。こちらは他の研修費用に対する補助などの育成支援策などとともに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で，細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料助成，入門的研修の実施のほか,介護現場の生産性向上のための実証事業などに係る経費でございます。
中段、０５、茶業活性化支援事業は、本村の基幹産物であるお茶の生産性向上と経営の安定化を目的として、大型茶園に設置した防霜施設設置費のリース料償還金及びクワシロカイガラムシの発生に伴う防疫対策にかかる経費の一部を助成する経費を計上しております。 ４５ページになります。
今後につきましても、引き続き、制度の周知に努めるとともに、企業のデジタル化等、生産性向上に向けた取組を支援してまいります。 次に、起業を目指す若者を受け入れるための取組はとのお尋ねでございますが、起業に対する支援につきましては、平成20年度からあつぎ起業スクールを実施しており、これまでに修了者のうち、102名が起業しております。
こうした中、本市におきましては、プロジェクトを立ち上げ、介護現場へのロボット等の普及や生産性向上の促進を目的として、先進的施設の視察や開発メーカーと介護事業者との意見交換等を重ねております。 このような取組により、介護現場におけるロボット、ＩＣＴの導入等は少しずつ広がってきておりますが、事業者の理解、職員の意識及び習熟度の不足などから、十分な活用にまでは至っていない現状にあると認識しております。
基幹産業の競争力強化では、生産性向上や効率化につながるＩＴツールやシステムの導入によるデジタル化の支援とともに、中小企業等の二酸化炭素削減にも効果がある設備投資に係る補助制度の創設や制度融資の拡充、事業用電気自動車の導入促進に取り組みます。また、駅北口周辺地区のにぎわい創出のため、出店を希望する事業者への家賃補助等の拡充のほか、商業者や地域住民を主体としたまちの活性化の取組を支援します。
(5)テレワークの推進につきましては、多様な働き方に関する課題検証や生産性向上に向けた調査研究を行い、将来的にはサテライトオフィスやモバイルワークの実現に向けて取組を進めてまいります。 ７ページを御覧ください。 (6)オープンデータの推進につきましては、国の推奨するデータセットの整備を進めるとともに、さらに活用度の高いデータとなるよう、調査研究に取り組んでまいります。